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プロ産業医の活用で
メンタルヘルス対策の強化を

働き方改革関連法案にて産業医・産業保健機能が強化され、産業医を配置するだけで済んだ時代は終わりました。今の体制は大丈夫ですか？
ウェルプラでは200社(23年度実績)の産業保健体制を支援しています。
お気軽にご相談ください。

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(無料)
継続率100% ※2020年11月時点

「産業医」について、こんなお悩みはありませんか？

M&Aした子会社や地方エリアにまで産業医の質が均一化されていない 近隣の開業医に依頼して名義貸ししてるだけで法定範囲を満たしていない・・・ 主治医の診断と人事の判断の板挟みで求職者が減らない・・・

「プロの産業医」なら、そのお悩み解決できます！

法律で決まっている業務の投資対効果を最大化

産業医やストレスチェックは法律で決まっているため多くの企業が費用をかけて委託しているものと思います。弊社では法定業務について基本料金を設定しているものの、お客様のご要望にあわせた料金設計でご提案が可能です。また、産業医業務からストレスチェックまで1社にて受託可能なため、契約・請求・支払の回数を減らすだけでなく委託コストを軽減することも可能です。

メンタルヘルス対応に強み

弊社では精神科や心療内科を専門とし産業医経験豊富な医師や産業医科大学出身者などメンタルヘルス対応に強みを持つ医師との独自ネットワークを構築しています。
復職支援やメンタルヘルス研修なども提供可能です。

クラウド型健康情報管理システムの活用

健康情報管理システムを導入することで、健診機関から紙で提供される健診結果をデータ化し、クラウドのシステムで管理する法人が増えています。
・未受診者への受診勧奨、産業医への就業判定の依頼、労基署への提出書類の作成までをボタン1つで可能
・不調者に対する産業医や保健師の面談記録もクラウドで管理し、健康経営を推進するためのデータの蓄積も可能
といった人事担当者のメリットは大きい一方で、契約している産業医からシステムの利用を断られるケースもあります。弊社の産業医であれば、システム利用を前提とした委託も可能です。

Point1

ストレスチェックと一括委託でコスト削減可能

弊社では両業務を自社内で提供できるため、2社分の利益が乗ることなく安価に委託する事が可能です。

Point2

質の高い産業医が担当するため継続率100%

産業医を専門としている医師の独自ネットワークを構築しているため、衛生委員会の立ち上げや、メンタル不調困難事例も対応可能。
加えてITリテラシーも高いため、ZOOMやTEAMSなどのオンラインツールでの業務も対応可能です。

Point3

健康問題の一次予防が可能

弊社の産業医ドットコムの産業医であれば、クラウド型健康管理システムを活用してもらうことが出来るため、健康管理に関わる人事の作業を効率化出来るのはもちろん、従業員の健康状態を可視化することで、健康経営やウェルビーイング経営の実現までサポートしてもらうことが可能です。
「クラウド型健康管理システム「さんぽCLOUD」のお問い合わせはこちら

2か月に1回 60分訪問

30,000円～／月

1か月に1回 60分訪問

45,000円～／月

上記は料金プランの一例です。さまざまなニーズに合わせたプランをご用意しております。
お見積りは完全無料ですので、詳細はお問い合わせくださいませ。

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導入事例のご紹介

従業員規模
課題
弊社からの提案

従業員規模

3000人～

課題

従業員が多くメンタル不調者が多かったため週2回程度の訪問を希望していたが、現状の産業医がクリニックで診療業務との兼務であったため対応が難しかった

弊社からの提案

週2回3時間程度対応が可能な精神科出身で産業医に特化した医師を選定

従業員規模

1000～

3000人

課題

復職時の基準がなく、主治医の判断に依存をしていたため、復職後現場から不満が出ていた

弊社からの提案

復職までのフローの設計や復職面談が対応出来る産業医を選定

従業員規模

1000～

3000人

課題

50人以上の拠点においては名義貸し状態となっていたことに加え、50人未満の拠点が多く、健診の就業判定が出来ていないという状況で、労基署から指摘を受けていた

弊社からの提案

50人以上の拠点について衛生委員会や巡視等を対応してもらえる産業医を選定し、別途50人未満の拠点の就業判定についてもオプション対応してもらう枠組みを提案

従業員規模

50～

1000人

課題

地方拠点においてメンタル不調者が増加していたものの、契約している産業医がメンタル不調者の面談を対応してくれなかった
産業医が少ないエリアのため、産業医の候補が見つからなかった

弊社からの提案

産業医を専門にしている県外の医師と契約し、法定の義務を満たす範囲でオンラインで実施する枠組みを提案

従業員規模

50～

1000人

課題

医療機関のため内部に産業医がおり費用がかかっていなかったが、同僚の関係となるため職員の相談しづらかった

弊社からの提案

ストレスチェックと産業医を一括で委託することで、産業医とストレスチェックのコストとの総額が上がらない枠組みを提案

従業員規模

～50人

課題

50人未満のため産業医の選定義務はないが、メンタル不調による休職者が年に数名いる中で適切な対応が出来ていなかった

弊社からの提案

産業医の届け出が必要ない顧問契約を提案、月額のアドバイザリー費用とスポット面談費用を設計することで固定費を抑えた枠組みを提案

よくある質問

  • 従業員数が50人を初めて超えるのですが、産業医の配置以外にすることはありますか？

    労働安全衛生法では、従業員が50名を超えた事業場には以下の義務が発生します。
    （１）産業医の選任
    常時雇用する労働者が50～999名の場合は嘱託産業医、1000人以上になると専属産業医の選任が必要になります。ただし、事業場において有害業務を行っている場合には、常時雇用する労働者が500名以上になると専属産業医の選任が必要になります。
    （２）衛生管理者の選任
    衛生管理者は、従業員の衛生面を把握し管理する事が役割となり、衛生管理者の資格をもつ人であることが選任する際に必要な基準となります。
    （３）衛生委員会の設置
    従業員の健康障害を防止するための対策などを調査・審議する会で月1回以上開催する必要があります。
    （４）定期健康診断結果の提出
    50名以上になった場合は健康診断の診断結果を労働基準監督署へ報告する義務が生じます。
    （５）ストレスチェックの実施
    従業員のストレス状況を確認するための調査を行います。その結果、高ストレスと判断され、本人が希望した従業員には医師による面接指導を実施する必要があります。
    それぞれの義務の中で、産業医がどのように関わるかはこちらをご参照ください。

  • 産業医の報酬や費用の相場はどの程度なのでしょうか？

    産業医の報酬や費用は、業務内容はもちろんですが地域や担当医師によっても報酬金額が異なります。まず嘱託産業医契約の場合の報酬形態は、多くの産業医は訪問時間制での契約形態を取っておりますが、訪問時間制での報酬以外に顧問料や管理料が発生する契約形態の先生もいらっしゃいます。
    詳しくはこちらをご参照ください。

  • 産業医の探し方や選び方が分からないので教えてください。

    産業医の探す方法としては主に以下の4点が昔から利用されてきました。

    1. 医師会
    2. もともと健診を依頼している医療機関やその他の健診実施機関
    3. 地域産業保健センター
    4. 産業医の人材紹介会社

    数年前までは産業医の選任をしているだけで、衛生委員会参加も巡視もしていない名義貸し契約を行っているケースが多かったため「産業医資格を持っている医師が見つかれば良い」という企業側のニーズが多かった現実があります。昨今では企業におけるメンタルヘルス対応の重要性が高まっている事や、働き方改革実行計画において「産業医の機能強化」が盛り込まれた事などから、企業側のニーズも変化してきています。「休職者を減らしたいのでメンタルヘルス対応に強みのある産業医を探したい」「衛生委員会参加や職場巡視など産業保健に関わる義務対応を順守してくれる産業医を探したい」という会社側のニーズの高まりもあり、4のアウトソーシング会社に委託する企業が増えてきている印象です。
    ①～④の詳細なメリット・デメリットはこちらをご参照ください。

  • 産業医に依頼出来る面談はどのようなものがあるのでしょうか？

    法律で義務とされている産業医面談は、長時間労働者の面談とストレスチェックの高ストレス者面談とされています。一方で、義務ではないものの、近年重要性が高まってきているのは不調者の復職時の面談です。
    詳細についてはこちらをご参照ください。

お問い合わせ・資料請求はこちら

    問い合わせ時の産業医配置状況の詳細

    50名を超えているが未配置の拠点がある50名を超える予定があり、選定予定の拠点がある既に配置をしているが、変更予定の拠点がある既に配置をしているが、将来的に変更可能性ありの拠点がある

    「産業医ドットコム」とは、株式会社ウェルプラ(以下「当社」といいます)が提供するインターネット上のアウトソーシングサービス(https://s-sangyoui.com/)及びそれに関連するサービスの総称をいいます。

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    (2) 個人情報保護管理者：上谷祐次亮（代表取締役）
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    ・当社によるお客様への本サービス提供
    ・お客様の承諾に基づく、本サービス利用企業への個人情報開示
    ・当社および当社の関係会社が提供するサービスのご案内や資料の送付
    ・アンケートのご協力依頼やアンケート結果の報告、キャンペーンの告知、モニター等への応募、プレゼント発送等
    ・記事コンテンツ作成の為の取材対象者の募集
    ・当社サービス提供、お客様からのお問合せへの対応のために必要な業務遂行
    ・その他上記業務に関連・付随する業務
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    (5)委託：利用目的の範囲内の事務を遂行するために、業務の一部を安全管理状況を確認をした外部事業者に委託することがあります。
    (6)開示等の手続き：ご本人（代理人を含む）から、開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用・提供の停止）の求めがあった場合には、ご本人を確認させていただいた上で、遅滞なく手続きを行います。なお個人情報の削除に関しては法定保存書類に関してはご意向に沿えないことがあります。
    開示等の求めの書式はコチラ
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    TEL:03-6206-0122
    住所：東京都台東区柳橋1丁目26番3号
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