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プロ産業医の活用で
メンタルヘルス対策の強化を

働き方改革関連法案にて産業医・産業保健機能が強化され、産業医を配置するだけで済んだ時代は終わりました。今の体制は大丈夫ですか？

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継続率100% ※2020年11月時点

「産業医」について、こんなお悩みはありませんか？

M&Aした子会社や地方エリアにまで産業医の質が均一化されていない 近隣の開業医に依頼して名義貸ししてるだけで法定範囲を満たしていない・・・ 主治医の診断と人事の判断の板挟みで求職者が減らない・・・

「プロの産業医」なら、そのお悩み解決できます！

投資対効果を最大化

弊社では基本料金を設定しているものの、お客様のご要望にあわせた料金設計でご提案が可能です。
また、産業医業務からストレスチェックまで1社にて受託可能なため、契約・請求・支払の回数を減らすだけでなく委託コストを軽減することが出来ます。

メンタルヘルス対応に強み

弊社では精神科や心療内科を専門とし産業医経験豊富な医師や産業医科大学出身者などメンタルヘルス対応に強みを持つ医師との独自ネットワークを構築しています。
復職支援やメンタルヘルス研修なども提供可能です。

オンラインによる相談窓口サービスの提供

オンラインの健康相談窓口やハラスメント相談窓口などを設置する事で、人事を介した産業医面談への敷居の高さを感じている労働者に対しても予防的アプローチを強化する事が可能です。

Point1

ストレスチェックと一括委託でコスト削減可能

弊社では両業務を自社内で提供できるため、2社分の利益が乗ることなく安価に委託する事が可能です。

Point2

質の高い産業医が担当するため継続率100%

産業医を専門としている医師の独自ネットワークを構築しているため、衛生委員会の立ち上げや、メンタル不調困難事例も対応可能。
加えてITリテラシーも高いため、ZOOMやTEAMSなどのオンラインツールでの業務も対応可能です。

Point3

オンラインでの1次予防（未然防止）が可能

遠隔面談のプラットフォームを活用する事で、医師・保健師・心理士等への相談の依頼・予約・実績把握などオンライン相談の管理が可能です。
オンラインでの相談窓口を設置することで、メンタル不調の未然防止にお役立て頂けます。

2か月に1回 60分訪問

30,000円～／月

1か月に1回 60分訪問

45,000円～／月

上記は料金プランの一例です。さまざまなニーズに合わせたプランをご用意しております。
お見積りは完全無料ですので、詳細はお問い合わせくださいませ。

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導入事例のご紹介

従業員規模
課題
弊社からの提案

従業員規模

3000人～

課題

従業員が多くメンタル不調者が多かったため週2回程度の訪問を希望していたが、現状の産業医がクリニックで診療業務との兼務であったため対応が難しかった

弊社からの提案

週2回3時間程度対応が可能な精神科出身で産業医に特化した医師を選定

従業員規模

1000～

3000人

課題

復職時の基準がなく、主治医の判断に依存をしていたため、復職後現場から不満が出ていた

弊社からの提案

復職までのフローの設計や復職面談が対応出来る産業医を選定

従業員規模

1000～

3000人

課題

50人以上の拠点においては名義貸し状態となっていたことに加え、50人未満の拠点が多く、健診の就業判定が出来ていないという状況で、労基署から指摘を受けていた

弊社からの提案

50人以上の拠点について衛生委員会や巡視等を対応してもらえる産業医を選定し、別途50人未満の拠点の就業判定についてもオプション対応してもらう枠組みを提案

従業員規模

50～

1000人

課題

地方拠点においてメンタル不調者が増加していたものの、契約している産業医がメンタル不調者の面談を対応してくれなかった
産業医が少ないエリアのため、産業医の候補が見つからなかった

弊社からの提案

産業医を専門にしている県外の医師と契約し、法定の義務を満たす範囲でオンラインで実施する枠組みを提案

従業員規模

50～

1000人

課題

医療機関のため内部に産業医がおり費用がかかっていなかったが、同僚の関係となるため職員の相談しづらかった

弊社からの提案

ストレスチェックと産業医を一括で委託することで、産業医とストレスチェックのコストとの総額が上がらない枠組みを提案

従業員規模

～50人

課題

50人未満のため産業医の選定義務はないが、メンタル不調による休職者が年に数名いる中で適切な対応が出来ていなかった

弊社からの提案

産業医の届け出が必要ない顧問契約を提案、月額のアドバイザリー費用とスポット面談費用を設計することで固定費を抑えた枠組みを提案

よくある質問

  • 従業員数が50人を超えて初めて配置するのですが、どうしたらよいですか？

    労働安全衛生法では、従業員が50名を超えた事業場には以下の義務が発生します。
    （１）産業医の選任
    常時雇用する労働者が50～999名の場合は嘱託産業医、1000人以上になると専属産業医の選任が必要になります。ただし、事業場において有害業務を行っている場合には、常時雇用する労働者が500名以上になると専属産業医の選任が必要になります。
    （２）衛生管理者の選任
    衛生管理者は、従業員の衛生面を把握し管理する事が役割となり、衛生管理者の資格をもつ人であることが選任する際に必要な基準となります。
    （３）衛生委員会の設置
    従業員の健康障害を防止するための対策などを調査・審議する会で月1回以上開催する必要があります。
    （４）定期健康診断結果の提出
    50名以上になった場合は健康診断の診断結果を労働基準監督署へ報告する義務が生じます。
    （５）ストレスチェックの実施
    従業員のストレス状況を確認するための調査を行います。その結果、高ストレスと判断され、本人が希望した従業員には医師による面接指導を実施する必要があります。

  • 産業医の報酬や費用の相場はどの程度なのでしょうか？

    産業医の報酬や費用は、業務内容はもちろんですが地域や担当医師によっても報酬金額が異なります。まず嘱託産業医契約の場合の報酬形態は、多くの産業医は訪問時間制での契約形態を取っておりますが、訪問時間制での報酬以外に顧問料や管理料が発生する契約形態の先生もいらっしゃいます。どちらのケースにおいても概ね1時間あたりの時間単価に換算すると、嘱託産業医の報酬や費用の相場は1時間あたり4万円～8万円程度がボリュームゾーンではないかと思います。また訪問時間外で面談（オンラインによる遠隔面談等）に対応してもらう場合には別途費用が発生する事が多いため、注意が必要です。また、専属産業医の場合には週4日以上常駐する事が多いため年収での契約形態となり、年収相場としては週における常駐日数×300万円程度が一つの目安になると思います。

  • 産業医の探し方や選び方が分からないので教えてください。

    産業医の探す方法としては主に以下の4点が昔から利用されてきました。

    1. ツテや口コミで地道に探す
    2. 健診機関に相談する
    3. 医師会や地域産業保健センターに相談する
    4. 産業医のアウトソーシング会社に相談する

    数年前までは産業医の選任をしているだけで、衛生委員会参加も巡視もしていない名義貸し契約を行っているケースが多かったため「産業医資格を持っている医師が見つかれば良い」という企業側のニーズが多かった現実があります。昨今では企業におけるメンタルヘルス対応の重要性が高まっている事や、働き方改革実行計画において「産業医の機能強化」が盛り込まれた事などから、企業側のニーズも変化してきています。「休職者を減らしたいのでメンタルヘルス対応に強みのある産業医を探したい」「衛生委員会参加や職場巡視など産業保健に関わる義務対応を順守してくれる産業医を探したい」という会社側のニーズの高まりもあり、4のアウトソーシング会社に委託する企業が増えてきている印象です。

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    「産業医ドットコム」とは、株式会社ウェルプラ(以下「当社」といいます)が提供するインターネット上のアウトソーシングサービス(https://s-sangyoui.com/)及びそれに関連するサービスの総称をいいます。

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    ・その他上記業務に関連・付随する業務
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    TEL:03-6206-0122
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